このようなお悩みはありませんか？

遺言の無効を争う場合

被相続人（亡くなった方）の死後に突然遺言書が出てくると、その遺言がもとで争いになることが少なくありません。特に、相続財産が相続人によってかたよりがあったり、被相続人が認知症を患っていた場合などは、遺言が争いの対象となることがあります。

弁護士に依頼するメリット

遺言が有効である場合に相続のかたよりを是正する手段としては遺留分減殺請求が考えられますが、遺言書の筆跡が遺言者の筆跡とは異なる、遺言の記載が不十分である、遺言の作成日に遺言者が認知症を患っていた、などの場合は、遺言の有効性を争うこととなります。

遺留分減殺請求を行う場合

→詳しくは、「遺留分」のページへ

遺言の有効性を争う場合

• １、家庭裁判所に調停を申し立てる
• ２、１で解決できなかった場合は、遺言の無効を主張する相続人を原告、遺言の有効性を主張する相続人を被告として、地方裁判所に遺言無効確認請求訴訟を提起する

公正証書遺言であっても、裁判所が無効であると判断した事例があります。遺言書に少しでも疑問がありましたら、まずは一度、専門家である弁護士へご相談ください。お話をじっくりとお伺いして、納得のいく解決方法をともに考えます。